カテゴリ:札幌市 不動産売却動画 / 投稿日付:2025/04/10 05:27
みなさんこんにちは♪
札幌市の西区の不動産会社テンズホーム営業アシスタントのやもりです。
さて、本日も一緒に不動産の知識を学んでいきましょう!!
本日のテーマは不動産取引において、売り主の「意思能力」についてです。
不動産は、多くの方にとって重要な資産です。
しかし、不動産の所有者が認知症などで判断能力を失ってしまうと、
不動産取引がスムーズに行えなくなる可能性があります。
まずは、「不動産所有者の意思能力」についてご説明していきます。
不動産取引を行うには、売買契約や賃貸借契約などの法律行為が必要です。
これらの法律行為は、契約の内容を理解し、自分の意思で判断できる能力、
つまり「意思能力」を持つ人が行う必要があります。
もし、不動産所有者が認知症などで判断能力を失ってしまうと、
法律行為が無効になる可能性や、
親族間でのトラブルに発展するリスクがあります。
判断能力が低下している状態で契約を結んでしまうと、
不利な条件で契約してしまったり、 判断能力の低下につけこまれ、
詐欺被害にあうというリスクが考えられます。
また、不動産の処分方法などをめぐり、親族間で意見が対立し、
トラブルに発展する可能性もあるのです。
このようなリスク対策のひとつに、成年後見制度というものがあります。
認知症などで判断能力を失った人を法律的に保護し、支援するための制度です。
成年後見制度を利用することで、
本人の代わりに後見人が不動産取引などの法律行為を行うことができます。
成年後見制度には、
大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。
法定後見制度は、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。
成年後見制度の期間は、本人の判断能力が回復するか、
または本人が亡くなるまでです。
費用は、後見人の報酬や手続き費用などがかかります。
時間もかかる作業になるので、注意が必要です。
任意後見制度は、本人が元気なうちに、将来の判断能力低下に備えて、
あらかじめ後見人を決めておく制度です。
後見人に依頼したい内容も自由に決めることができます。
成年後見制度は、本人の判断能力が低下したときだけでなく、
将来の備えとして利用することもできるので、
まずは、ご家族で集まったタイミングで
話題にあげてみるところから始めるのもの良いと思います(^^♪
不動産所有者の意思能力低下は、不動産取引において様々なリスクをもたらします。
もし、ご自身やご家族の判断能力について不安を感じたら、
早めに専門家などに相談することをおすすめします。
テンズホームでも、親身に相談に乗ってくださる専門家と連携しております。
実際にご高齢のご両親がいらっしゃるお客様から、
今後の不安を取り除いておきたい!とご相談のお電話を頂くことも多いです。
備えておくことで、回避できるトラブルもたくさんありますので、
小さな不安もぜひお気軽にご相談くださいませ(*^-^*)
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